物件はどれぐらいあるの？

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物件はどれぐらいあるの？

新築未入居物件の在庫数

昨今の物件価格高騰が最大の原因として、購入可能者数が激減し不動産業界も『即日完売』などという景気の良い話は、ほとんどなくなってしまいました。町を歩いていると「即入居可」などと書かれているたて看板を見かけることが多くありませんか？

新築マンションの成約率は、なんと70～80%

では、新築未入居物件はいったいどれくらいあるのでしょうか？
新築分譲マンションの市場動向調査を行う不動産経済研究所によると、

不動産経済研究所（東京都新宿区）によると、2022年度（令和4年度）全国の新築分譲マンション販売戸数は前年比5.94％減の7 万 2,967 戸でした。

2024年1月末に、近畿圏版・首都圏版の「新築分譲マンション市場動向 2023 年のまとめ」が発表されました。近畿圏に絞って、23年の動向を見ていきます。

①近畿圏の販売戸数は、前年比13.8％減の1万 5,385 戸でした。
そのうち
　大阪府 9,501 戸（前年比 11.7％減）、
　兵庫県 2,666戸（同 23.8％減）、
　京都府 1,772 戸（同 23.1％減）
となり、軒並み供給戸数が減少していることが分かりました。

②京阪神にある県庁所在地の詳細を見ていくことにします。
　大阪市では6,529戸（前年比 8.9％減）、
　神戸市 971 戸（同 35.5％減）、
　京都市1,365 戸（同 30.8％減）
となり、神戸市に至っては供給戸数が3桁台まで減少しました。京都市においても、前年比30%減と供給戸数が大幅に減少したことが分かります。

一方、近畿圏における契約率は、前年比1.3％ダウンの71.4％。となりました。

①京阪神の、契約数ならびに契約率を見ていきます。
　大阪市における契約戸数は5838戸。契約率は89.4％（契約率前年比0.8％増）。
　神戸市における契約戸数は812戸。契約率は83.6%（同1.1％増）、
　京都市における契約戸数は1,075戸。契約率は78.8％（同12.6％減）
でした。
※参考サイト：不動産経済研究所　fudousankeizai.co.jp

契約数が7割ということは、言い換えてみると3割が未契約つまり、未入居物件ということになります。

5年間で1年分の販売在庫がストックされるという計算になります。近畿圏でのマンション供給量は、年間で35,000戸程度と言われていますので、仮にこの5年間の在庫うちの、3/4が中古物件として処理されていたとしても、10000戸弱もの在庫が眠ったままになっているということになります。

2023年現在、少しずつ景気が持ち直してきています。と同時に不動産の価格も右肩上がりに上昇しています。特に関西圏は2025年の万博やIRの影響で湾岸部の不動産価格が上昇しています。さらに建設費も上昇し、未だ落ち着く気配が見えない状況です。
平成初期のバブル期の平均金額を超え史上最も不動産価格が上がっている時期といえます。が、現実問題として、購入希望者層の購入希望価格および購入可能金額を大きく超えてきているのも現実です。そうです、市場に新築不動産が余ってきているのです。