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新築未入居物件の見つからない理由

マイホームを買ったという話はよく聞くけれど、新築未入居物件を安く買ったという話はそう頻繁に聞きません。しかし、在庫量だけ見ると、関西圏での新築マンション月間供給量は3,000戸程度ですから、10,000戸弱はあるだろうと思われる在庫数のほうがはるかに多い状況です。なぜそれだけある新築未入居物件の情報が入ってこないのでしょうか？

新築未入居物件は、大々的に宣伝されることはない

分譲マンションデベロッパーや新築戸建てを建てるハウスビルダーからすると、物件が完成してからある程度のタイミングまでに完売させてしまわないと、広告費など余分なコストがかかり、その分の利益が圧縮されることになります。一例を挙げると新築分譲マンションの販売計画は、物件完成時までに売り切る予定で立てられることが多く、広告宣伝費などの予算も物件の完成時にはほぼ使い切ってしまいます。
そのため、売れ残ってしまった新築未入居物件については、大きく宣伝活動をすることが出来ません（例外もあります）。一方、毎月供給される新築不動産は、広告宣伝費が大きく残っていますので、チラシやネット、CMなどを使って消費者の目に触れるように前面に押し出すことが出来ます。相対的に新築未入居物件の情報は消費者の目には届きにくくなってしまいます。

売りたくても、売ることのできない新築未入居物件

売れ残っているという事により、値引きの対象として見られることも、前面に押し出しにくい理由です。消費者としては売れ残っているのですから安く売って欲しいところですが、デベロッパーからすると、既に定価で購入されているお客様の手前、ディスカウントしていることを公表して販売することはリスクが生じます。ディスカウントして売ったことにより裁判沙汰になったケースも実際にあります。

STEP04

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